gumsafe 開発ブログ：gumroadの決済URLが割れてもコンテンツURLの隠匿性を維持できる機能を追加しました
というわけで関連する情報を目にすれば興味を持って読んでるうちに、
はっきり言ってこんなサービス、やろうと思えばどこの会社もすぐできたはずなんです（実際そのように言っていた方も見かけました）。それをなぜやらなかったか？（物語を語ろう。物語を創ろう。｜Gumroad の問題点についてもう少し掘り下げてみました。）
という疑問を見かけました。
実は私も類似のサービスを数年前に思いついて、起業できるか考えたことがあるので、この疑問には答えられます。
答：やってみようとすればわかる。（苦笑）
いや、規制のせいです。ほんとそんだけ。
以下、起業家の視点で、この手のサービスがどう規制に阻まれてしまうかを書きます。正確なところは法律家に聞いて下さい。関連する法律はこんな感じ：
ちなみにプリカ法が資金決済法に変わりました（プリカ法は2009年に廃止）。あと外為法とかも関係してくるけど面倒すぎてやってられん。
ディジタルコンテンツ売買決済をサービスしようとすれば、およそ以下の3つの方法が考えられます。
(A) 買い手からあらかじめお金を預かっておいて、それを代金に充てる
(B) 買い手がポイントを購入しておいて、それを代金に充てる
(C) 売買に応じて対価を送金する（現金を運ぶのはナンセンスなので、現金は運ばない＝為替取引になる）
PayPal は(A)と(C)をやってます。
ここで、日本でお金を扱う商売をするときの大原則を見ておきましょう。これ豆知識な。
- 商売で人からお金を預かっちゃいけない（出資法）→ (A) は禁止
- 為替取引は、銀行しかやっちゃいけない（銀行法）→ (C) は禁止
PayPal 使ってる人は知ってると思うけど、2009年まで日本で正式サービスしてませんでした。それまで―資金決済法ができるまで―違法だったからです。そして資金決済法ができても、(A) は資金移動業者に許されてません。だから PayPal で「入金」しようとすると、日本ではダメって言われるでしょ。
日本から PayPal が出なかったわけは、PayPal のサービスが違法だったから。簡単。
この時点で、何が「自由のもたらす恵沢」（憲法前文）だ＊％＃＠！、とか私などは思うんですが、まあともかく (B) のポイント制は残ってる。
